育児休業どうする? 従業員に提出を求める書類と手続き(パパママ育休プラス除く)

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この記事でわかること
  • 育児休業の必要性、運用しなかったときのリスク、対象者など
  • 従業員に提出を求める書類、ハローワークでの手続き方法など
  • 男性にも育児休業を与える必要があるかなど

基礎知識

育児休業は男女ともに取得できる、大切な制度です。すべての従業員が仕事と育児を両立できるよう、運用フローを確認しましょう。

言葉の定義

育児休業とは、法令で定められた、1歳(最大2歳)に満たない子どもを育てる従業員が取得できる休業です。女性従業員は産後休業が明けてからが対象となり、男性従業員は配偶者の出産日当日からが対象になります。

注意点

パパとママ合わせて子どもが1歳2か月で育児休業を取得できる「パパママ育休プラス」については、この記事では扱っていません。

なぜ必要?

働き方改革やワーク・ライフ・バランス推進の流れを受け、働きながら子どもを育てる従業員が増えています。育児休業は、育児とキャリアの両立を考える従業員のために非常に重要な制度です。

リスク

育児休業の流れを正しく理解しておかないと、企業と従業員間でトラブルが起きやすくなります。また育児休業制度が取得できず仕事を続けられなくなるケースも出てきます。その結果、退職という選択が増えれば、企業は貴重な人材を失うことになります。

対象企業

すべての企業

対象者

すべての従業員


【対象外となる従業員】
・日々雇用される従業員
・企業と従業員代表で結ぶ労使協定書で決めた、一定条件に当てはまる従業員

注意点

【労使協定により対象外にできる従業員とは】
①入社1年未満の従業員 ②申し出の日から1年以内(1歳6か月までの育児休業または2歳までの申請であれば6カ月)に雇用関係が終了することが明らかな従業員 ③1週間の所定労働時間が2日以下の従業員 

実施回数

原則として、子ども1人あたり1回

メリット

企業の育児休業制度の充実は、対外的なアピールポイントとなります。「この企業ならば安心して働ける」と考える従業員が増え、優秀な人材が集まりやすくなります。

デメリット

育児休業制度は育児・介護休業法で定められる制度です。要件に沿って適切に取得させなかったときは法令違反になります。

 

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やること

従業員に申出書を提出してもらう

養育する1歳未満の子どもがいる従業員から、育児休業取得予定日の1か月前までに「育児・介護休業申請書(育児休業申請書)」提出してもらいます。

出産後であれば、母子手帳(出産日などが記載されているページ)の写しも一緒に提出してもらいます。母子手帳の写しは、ハローワークから育児休業給付金をもらうときの手続きにも必要です。

育児休業期間・制度について通知する

「育児休業取扱通知書」で、育児休業期間・休業中の給与などの取扱い・復職時の労働条件などを従業員へ通知します。

【従業員へ通知することの例】
・育児休業中は社会保険が免除されること
・育児休業給付金をもらう条件に合致しているか(雇用保険への一定期間の加入が必要なため)
・住民税の免除はないこと
賃金について(企業の規定に沿った内容を共有)

育児休業の開始予定日までの翌日から1か月未満であれば、育児休業開始予定日から1か月を経過する日までの間で企業が開始月を指定できます。これは直近での申請による、代替要員の手配や業務の引き継ぎへの影響を避けるためです。

例:
4月1日   :育児休業の申請日
4月20日 :申請された育児休業開始予定日
5月1日 :申請のあった日の翌日から1か月経過した日
4月20日~5月1日:企業が育児休業開始予定日を指定できる期間

休業中の引継ぎを行う

休業中に業務が滞らないよう、業務の引き継ぎ担当を決めて、引き継ぎを行います。

育児休業を取得させる

従業員が育児休業を取得します。

注意点

育児休業は1年間など長期にわたります。育児休業を取得している従業員がスムーズに復職できるよう、育児休業中にも職場の様子がわかるよう、会議の議事録や社内報送付・仕事で使用する機器やツールの変更などの情報共有を行いましょう。

社会保険の免除の手続きをする

社会保険の免除は、育児休業に従業員が入ったら企業が手続きを行います。書類の共通記載欄(新規申出)の欄に必要事項を記載して申請をします。

申請先:管轄の年金事務所または事務センター
提出方法:郵送または持参※事務センターは郵送のみの受付

育児休業給付金を申請する

給付金の申請は、以下の書類を用意し、企業が管轄のハローワークへ手続きを行います。

上記書類はハローワークからもらえます。

添付書類:従業員の賃金台帳やタイムカード / 母子手帳のコピー / 振込先の通帳のコピー など
届出方法:持参または郵送(返信用封筒を同封してください)

育児休業給付金の申請は、育児休業の開始日から4か月を経過する日が含まれる月の末日までに行い、以下の書類を受け取ります。

【初回の手続き後にハローワークから受け取る書類(3種類)】
①育児休業給付金支給申請書 ②事業主控え ③
育児休業給付金支給決定通知書(被保険者通知用)

育児休業給付金は、2か月ごとの申請です。2回目は、初回時にもらってある「①育児休業給付金支給申請書」を使い手続きを行います。①には申請期限や受給できる金額などが記載してあります。毎回の手続き後、同じ書類のセットを受け取り、同じ手続きを繰り返します。

復職面談を行い、復職させる

従業員から、復職予定日を書面(任意)で提出してもらい、復職前面談を行います。

・面談を通じて、復職日を確定します
・面談では、スムーズに業務に戻れるよう業務内容の確認を行います。
・復職時は、業務の引き継ぎや休業中の変更内容などを伝え、業務が滞らないよう配慮しましょう。

POINT

原則、復職後の職務は休職前と同じである必要があります。

よくある質問

Q:育児休業から復職のとき、休業前と違う部署に変更して復職してもらうことはできますか?

できます。育児休業から復職するときは、元の部署への復職が原則ですが、法的に義務づけられているものではありません。以下のようなときは、元に部署に復職させず、他部署へ復職することが可能です。

①育児休業中に所属部署が廃止された
②人員配置の見直しがあった
③元の部署では短時間勤務の対応ができない
④元の部署では時間外勤務ができない など

復職後のトラブルを避けるためにも、他部署への復職の可能性があるときは、「育児休業取扱通知書(任意書式)」で事前に通知しておいてください。また、他部署への復職するケースがよく発生するならば、あらかじめ就業規則への記載と従業員への周知が必要です。

Q:男性従業員にも育児休業は与えないといけませんか?

与えないといけません。育児休業は、男性・女性問わず取得できます。

Q:育児休業給付金は、雇用保険に加入していれば受給できますか?

原則できます。ただし、受給には雇用保険に一定期間以上加入していることが条件になります。育児休業を開始した日から前2年間の間で、出勤日(賃金の支払いをおこなっている日)が11日以上ある月が通算12か月以上あり、その期間は雇用保険に加入していれば、育児休業給付金が受給できます。

Q:育児休業給付金はいくらくらいもらえますか?

育児休業開始日から180日間はおおよそ賃金の67%、それ以降はおおよそ賃金の50%です。「休業開始時の賃金日額✕支給該当日数✕支給率(67%または50%)」でハローワークが計算します。計算された金額が、支給単位期間ごとに支払われます。

 

難易度と必要性
難易度
★★☆
必要性
★★★
HRbase Solutionsでの、必要性の考え方
法的に必要★★★ / 条件により必要★★☆ / 法的には不要だが会社には必要★☆☆
HRbaseからのアドバイス

企業と従業員間で、育児休業の取り決めを口頭確認しているケースが見受けられます。本来、従業員は書面で企業へ申請し、企業は申請された内容を検討して通知書を従業員に渡す必要があります。育児休業は期間が長い休業のため、トラブルも起きやすい制度です。必ず書面でのやり取りを残し、トラブル防止に努めましょう。また育児休業中は社会保険が免除されるので、そのための手続きが漏れないようにしてください。

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