育児中の深夜労働制限、対象者は?ルールの決め方は?

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この記事でわかること
  • 育児中の従業員の深夜労働制限の必要性と対象者
  • 深夜労働の制限の申請フロー
  • 契約社員の申請は拒否できますか?など

基礎知識

深夜労働のある職種も多くありますが、育児中の従業員が求めたときは深夜労働をさせてはいけない決まりがあります。

言葉の定義

深夜労働の制限とは、小学校就学前の子どものいる従業員が、深夜労働の制限を企業へ請求できる制度です。

なぜ必要?

深夜労働の制限は、育児・介護休業法で定められています。子どもがいる従業員とその子どもが安心して過ごすために必要です。

深夜労働の制限は、育児中の従業員に対する配慮義務です。そのため、従業員から取得の希望があれば取得させなければなりません。

リスク

企業が従業員からの深夜労働の制限申請を拒んだときは法令違反になります。

対象企業

育児中の従業員(小学校入学前の子ども)がいるすべての企業

対象者

小学校入学前の子どもを育てる従業員

実施期間

随時

メリット

企業が深夜労働の制限ついて正しく理解し、ルールを決めることで、従業員が安心して働ける環境がつくれます。

 

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やること

就業規則にルールを決めて、従業員に周知する

就業規則などで深夜労働の制限についての内容を決め、従業員に周知します。

従業員から、深夜労働の制限申請を受ける

深夜労働の制限を開始する予定日の1か月前までに「育児のための深夜業制限申請書(任意書式)」を申請してもらいます。深夜労働の制限の取得期間は、1か月以上6か月以内の期間です。

POINT

・子どもが小学校に入学する前までは、何度でも夜労働の制限を申請できます。
・事業の正常な運営を阻害されるときは、深夜労働の制限を拒めるケースもあります。

【対象外になる従業員】
①入社して1年未満の者
②深夜に子どもの面倒を見ることができる同居の家族がいる者
③勤務日が1週間あたり2日以下の者
④所定労働時間のすべてが深夜である者
⑤日々雇用される従業員

深夜労働の制限を申請する期間などを社内に周知する

深夜労働の制限を従業員が申請した後、申請した期間などを社内に周知して、業務に支障が出ないよう調整します。

深夜労働の制限を実施する

深夜労働の制限を実施します。残業や人手不足のときに、制限した本人が深夜労働を行うなど誤った運用になっていないか、随時確認を行います。

深夜労働の制限が終了する

従業員が申請した深夜労働の制限期間の終了日の翌日から、深夜労働を行わせることができます。

申請された期間以外で深夜労働の制限を終了するのは以下のときです。

①子どもが小学校に入学したとき
②子どもを育てる必要がなくなったとき(離婚、死亡、養子縁組の取り消しなど)
③産前産後休業または育児・介護休業に入ったとき

よくある質問

Q:契約社員の深夜労働の制限申請は拒否できますか?

できません。

Q:深夜労働の制限の期間は延長できますか?

延長できます。
子どもが小学校に入学するまで、何度でも延長可能です。

Q:従業員からの深夜労働の制限の申請方法は書面以外にありますか?

あります。
書面での通知の他、FAX、Eメールやクラウドシステムによる提出も認められています。
ただし、企業および従業員が申請に関する内容を書面で出力できるよう作成されたものに限ります。

Q:回数を制限できますか?

できません。

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難易度と必要性
難易度
★☆☆
必要性
★★★
HRbase Solutionsでの、必要性の考え方
法的に必要★★★ / 条件により必要★★☆ / 法的には不要だが会社には必要★☆☆
HRbaseからのアドバイス

深夜労働の制限は、従業員が深夜に子どもの側にいられるようにつくられた制度です。育児に関する制度は複数ありますが、この制度はあまり知られていません。子育てをしている従業員には利用できる制度を丁寧に伝え、安心して仕事と子育てを両立するための選択肢があることを理解してもらいましょう。

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