育児休業の延長、どう進める? 手続きの流れと必要書類

この記事でわかること
  • 育児休業の必要性と、対象者
  • 延長の申請を受け付けてから、復職するまでの流れ
  • 認可保育所の申し込みをしていなくても育児休業の延長ができますか など

基礎知識

育児休業の延長ができなければ、退職という選択肢も生まれてしまいます。従業員に安心して子育てをしてもらうためにも、正しく手続きを行いましょう。

言葉の定義

育児休業は、法令では、原則子どもが1歳の誕生日の前日まで取得できる休暇です。子どもが1歳の誕生日までに認可保育所に入れないときなど正当な理由があれば、育児休業の延長が可能です。

なぜ必要?

俗にいう「待機児童」の増加から、育児休業を延長される従業員の方が増えています。安心して仕事に戻ってもらうためにも、延長制度を正しく理解・運用することが求められています。

リスク

育児休業の延長は、育児・介護休業法で定められているため、正しく取得させないと法令違反になります。また、延長時には社会保険・雇用保険の手続きが必要になります。手続きを忘れると、従業員が育児休業給付金を受給できなくなるなど、不利益が発生します。

リスク

すべての企業

対象企業

育児休業中の従業員

POINT

ただし、企業と従業員代表で結ぶ労使協定書で、一定条件の従業員は除外できます。

 

【労使協定により対象外にできる従業員】
・申出の日から1年以内(1歳6か月までの育児休業、また2歳までの申請であれば6か月)に雇用関係が終了することが明らかな従業員
・1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

実施期間

育児休業を延長するとき

メリット

制度が充実していると、従業員が安心して働くことができます。

デメリット

育児休業が長くなると、職場への復職に対し従業員が不安を抱えることがあります。

 

やること

従業員から、育児休業の延長の申請を受ける

「育児休業期間変更申請書(任意書式)」を提出をしてもらいます。
就業規則などで、育児休業の延長に該当する従業員かの確認をします。

育児休業の延長が認められるのは以下のときです。

①1歳の誕生日に認可保育所に入所する申込みをしていたが入所できなかった
②育児休業明けに子どもの養育を予定していた配偶者が死亡した
③育児休業明けに子どもの養育を予定した配偶者と離婚(別居)した
④育児休業明けに子どもの養育を予定していた人が病気などで養育が難しくなった

それぞれの理由に応じて、証明書類を提出してもらってください。
育児給付金を延長して受給するときの添付書類としても必要です。

育児休業の期間などについて通知する

「育児休業取扱通知書(任意書式)」で変更後の育児休業期間、休業中の給与などの取扱い、復職時の労働条件などを従業員に通知します。

社会保険料免除の延長の手続きをする

「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届」を作成し、企業が手続きを行います。

添付書類:なし
申請先:事務センターまたは管轄の年金事務所
提出方法:郵送または持参 ※事務センターは郵送のみの受付

書類を提出すると、確認通知書(健康保険・厚生年金保険育児休業取得者確認通知書)が届きます。期間の変更が正しくできたかを確認してください。

育児休業給付金の延長の手続きをする

給付金の延長では、事前に育児休業延長の届出は必要ありません。
延長期間の給付金を申請するときに、育児休業を延長した証明書類を添付してハローワークへ企業が届出します。延長に伴う申請期間は、給付金申請時に受け取る「事業主控え」と「本人控え」に記載してあります。

手続きに必要な証明書類は、事前にハローワークへ確認しておいてください。
添付書類は、延長の理由によって異なります。一般的な添付書類は以下です。

【添付書類】
①1歳の誕生日に認可保育所に入所する申込みをしていたが入所できなかったとき:市区町村が発行された保育所に入所できないことの書類(書式などは市区町村によって異なります)
②育児休業明けに子どもの養育を予定していた配偶者が死亡したとき:世帯全員が記載された住民票の写しおよび母子手帳の写し
③育児休業明けに子どもの養育を予定した配偶者と離婚(別居)したとき:世帯全員が記載された住民票の写しおよび母子手帳の写し
④育児休業明けに子どもの養育を予定していた人が病気などで養育が難しくなったとき:医師の診断書

復職前面談を行い、復職させる

従業員から復職日を書面で提出してもらい、復職前面談を行います。

・復職日を確定します。
・面談では、スムーズに業務に戻れるよう業務内容の確認を行います。
・復職時は、業務の引き継ぎや休業中の変更内容などを伝え、業務が滞らないよう配慮しましょう。

注意点

復職は、原則休職前と同じ職務です。

社会保険料免除の終了、育児休業給付金の手続きをする

社会保険料の免除の終了は、「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届」を作成し、手続きをします。届出先などは、ステップ3と同じです。

育児休業給付金は申請期間がきたら手続きをします。
届出先などは、ステップ4と同じです。

 

よくある質問

Q:認可保育所の申し込みをしていませんでした。子どもが1歳になるのですが、育児休業の延長はできますか?

延長はできません。
延長ができるのは、1歳になる時点で保育所へ入所させる意思があり、入所の申し込みをしていたが入所できないときです。申込み自体がされていなければ、入所の意思がなかったと判断され延長はできません。

Q:育児休業を延長していましたが、延長の期間が終わる前に復職できました。育児休業給付金はいつまで受給できますか?

復職した前日まで受給できます。

Q:企業独自の制度で、3歳まで育児休業が延長できます。育児休業給付金、社会保険料免除は3歳まで適用されますか?

育児休業給付金は、最大2歳までしか受給できません。
社会保険料免除は3歳まで可能です。

育児休業給付金は原則1歳の誕生日の前日までです。延長するときは、認可保育所に入所できないなど(ステップ1参照)の理由が必要です。社会保険料の免除は、3歳の誕生日が含まれる月の前月まで免除が可能です。

Q:復職をせず退職する予定でも、育児休業をしていれば育児休業給付金は受給できますか?

受給できません。
育児休業給付金は「復職」を前提に、育児休業期間中の賃金を保障する制度です。復職予定がないのであれば、育児休業給付金の対象者とはなりません。

 

難易度と必要性
難易度
★★☆
必要性
★★★
HRbase Solutionsでの、必要性の考え方
法的に必要★★★ / 条件により必要★★☆ / 法的には不要だが会社には必要★☆☆
HRbaseからのアドバイス

育児休業は大切な制度ですが、トラブルが多いのも事実です。制度内容や手順の流れを正しく把握し、従業員が安心して休業できるようにしましょう。延長後の手続き忘れも、トラブルの元になります。早めに準備を行ってください。
また育児休業期間が長くなると、今後のキャリアや復職について不安を抱くケースが多くなります。従業員の不安軽減のためにも、定期的な連絡などを行ってください。

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