- 遅刻・早退のルールを決めておくことの重要性
- 就業規則に決めておくこと、給料からの控除ができることなど
- 電車の遅延時は遅刻となるか、始末書は必要かなど
基礎知識
遅刻・早退のルールを決め、トラブルを未然に防ぎます。
なぜ必要？
遅刻・早退は、労働契約上で認めているわけではありません。ただし働く中では、さまざまな理由での遅刻・早退が発生します。企業としてルールを明確にし、トラブルが起きる前に、職場の規律をととのえます。
対象企業
すべての企業
対象者
すべての従業員
やること
就業規則で、遅刻早退のルールを明確にします
【決めること】
① 遅刻・早退を希望するときの届出方法（書面 / 電話 / メールなど）
② 遅刻・早退を希望するときの届出先（上司 / 人事部など）
③ 遅刻・早退の届出はいつまでに必要か（取得希望日の3日前まで、など）
④ ③以外のケースが起きたらどうすればいいか（連絡なし / 当日届出など）
⑤ 精皆勤手当を支給しているときの、支給の有無
無断欠勤のときは、状況把握のため、本人以外に連絡をする必要も出てきます。身元保証人や、緊急連絡先をあらかじめ提出してもらうことをおすすめします（基本的には入社時に身元保証書を提出してもらっているはずです）
内容を決めたら、就業規則への記載が必要です。従業員数10名以上であれば、労働基準監督署への届出も必要になります。
従業員へ周知する
就業規則に記載したら、全従業員に伝わるように周知します。不明点が出たときに聞く担当者と、いつから実施するかも一緒に伝えます。
就業規則をそのまま従業員に見せても、とても読みにくいため、周知は進みません。従業員に関係する社内手続きの変更点を抜粋し、メールや掲示などで周知することをおすすめします。
遅刻・早退は、今後は以下の流れで連絡をしてください。
届出：◯日前まで
提出書類：「遅刻・早退届」（〇〇のフォルダにあります）
提出先：人事部
※〇日前までに届出ができない事情があったときは、事後速やかに「遅刻・早退届」を提出してください。上記の内容についての問い合わせは人事部〇〇までお願いします。詳細は就業規則にも記載してあります。
遅刻・早退をする従業員に、ルールに沿って届出をしてもらう
届出のルールが守られているか確認します。ルールに沿っていないようであれば、理由を聞いた上で指導してください。
遅刻・早退には、自分の都合（通院、体調不良、寝坊など）と、自分以外の都合（子どもの病気、法事など）があります。理由を確認し、適切な指導を行ってください。
遅刻・早退が継続して発生しているときは指導する
指導したときは、必ず書面（任意書式）で残しておきましょう。理由が、寝坊などの本人の都合であれば、今後の対策を検討してもらいましょう。決めた対策を取っても繰り返されるようであれば、具体的な行動も含めて考えてもらい、指導の履歴を書面で残します。
本人からの対策例：目覚まし時計を増やす
⇩（遅刻が繰り返されるときは、別の対策を取ってもらう）
夜23時には就寝する など
給与から控除する
遅刻・早退した時間分を計算し、給与から控除をします。遅刻・早退をした時間分以上に給与から控除しないよう、気をつけてください。
遅刻・早退は、ノーワークノーペイの原則にのっとり、賃金から控除できます。
よくある質問
Q：遅刻・早退の届け出はどのくらい前にしてもらうとよいですか？
企業の事情や仕事内容によって異なりますが、3～5日前くらいが多いです。
Q：5分遅刻してきたとき、遅刻の時間以上、給与から引けますか？
引けません。遅刻したきた時間を超えて、給与から控除することはできません。処分のひとつとして、減給処分にすることはできます。ただしあらかじめ就業規則に規定しておく必要があります。
１回の減給額は「平均賃金の１日の半額を超え、一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならない」と決まっています。減給の上限には注意してください。
Q：遅刻・早退のとき始末書の提出をしてもらうことはできますか？
できます。ただし、始末書も処分のひとつになりますので、就業規則に記載が必要です。
Q：電車が遅延して遅刻したときは、給与から控除できますか？
できます。電車の遅延も、遅刻にはかわりません。
難易度と必要性
法的に必要★★★ / 条件により必要★★☆ / 法的には不要だが会社には必要★☆☆
HRbaseからのアドバイス
誰に、いつまでに、どのような方法で遅刻・早退の連絡が必要かをはっきりと決めておきましょう。ルールを明確にしておかないと、従業員の意識もあいまいになり、遅刻・早退が常態化する危険性があります。 遅刻・早退が続く従業員には、指導を行います。なあなあで許していると、他の従業員にも「してもいい」という認識が無意識に広がり、職場の規律が乱れる原因になります。
社会保険労務士。株式会社Flucle代表取締役/社会保険労務士法人HRbase代表。労務管理の課題をITで解決できる社会を目指す。HRbase Solutionsは三田をはじめとする社会保険労務士、人事労務の専門家、現場経験の豊富なプロと、記事編集者がチームを組み「正しい情報×徹底したわかりやすさ」にこだわって作り上げているQAサイトです。
