内定取り消し、したくなったらどうする?何を検討する?

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この記事でわかること
  • 内定取り消しの定義と、企業のリスクを知る
  • 解約権留保付きの労働契約についてと、内定取り消しまでの検討の流れ
  • 学生が卒業できなかったら?経営悪化したら?など

基礎知識

内定取り消しは、どのような事由であればできるか、内定取り消しはどのように行うのかを知ります。

言葉の定義

内定取り消しとは、企業に採用が決まり入社することを約束されているのに、後日、企業から採用を取り消されることをいいます。諸事情により、企業が内定を取り消すこともあるはずですが、安易におこなうと企業のリスクを増大させます。担当者がリスクを理解し、最低限にするように取り扱う必要があります。

リスク

内定取り消しを安易におこなうと、裁判で訴えられたり、企業の悪評が広がるリスクがあります。

対象企業

内定を出すすべての事業所

対象者

事業所の採用担当者および事業主

  

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やること

内定とは何かを知る

内定とは、企業の採用に応募した労働者が、入社を約束する契約を企業とすることです。
専門的には、解約権留保付きの労働契約という労働契約を締結します。

注意点

解約権留保付きの労働契約は、内定をだす(労働契約を締結するとき)以前に採用に関わる情報を知ることができなかったときや、社会通念上相当な事由がなければ解約できません。

締結する労働契約でどのような事由で労働契約を解約できるかを決めますが、その事由で労働契約の解約ができるかの判断は、通常の解雇のように「合理的な理由かつ、社会通念上相当」でないと認められません。

内定取り消しができるか検討する

内定の取り消し事由と、解約留保権の解約事由を比較して、内定取り消しができるか検討します。ステップ1で記載したとおり、合理的な理由かつ、社会通念上相当な理由で内定取り消しができるか、判断しなければなりません。

内定取り消しを回避する方法がないか検討する

内定取り消しは、内定者の将来にマイナスの影響を及ぼします。また、内定者が内定取り消しの無効を裁判で訴えたり、損害賠償請求などに発展すれば、企業のリスクにもなります。

採用予定部署の変更や、内定者研修の実施などで、取り消しをしなくてもよい方法がないか、検討しましょう。

内定取り消しを伝える

内定取り消しは、文書だけではなく、できるだけ訪問して直接伝えます。内定取消文書の通知だけでは、内定者が納得しないケースがほとんどです。直接会って取り消し事由を説明し、納得してもらえるように努力しましょう。

今後、内定取り消しを出さないよう対応する

今後は内定取り消しすることがないよう、採用試験の見直し、採用人数の確認、解約事由の内容の検討をしましょう。

 

よくある質問

Q:内定を出した学生が卒業できなかったそうです。内定取り消しはできますか?

できます。大卒や高卒などの卒業を条件とした採用であれば可能と判断されます。

Q:内定者に経歴詐称が判明しました。内定取り消しはできますか?

経歴詐称が悪質で、採用選考で経歴を重視しており、内定時に企業が知らなかったなら、取り消しできると思われます。

Q:経営の悪化による内定取り消しはできますか?

経営の悪化の程度にもよります。合理的な理由かつ社会通念上相当であるかで判断されますが、取り消しは厳しいと思われます。募集は計画的に行い、内定取り消しすることがないようにしましょう。

 

難易度と必要性
難易度
★★★
必要性
★☆☆
HRbase Solutionsでの、必要性の考え方
法的に必要★★★ / 条件により必要★★☆ / 法的には不要だが会社には必要★☆☆
HRbaseからのアドバイス

内定取り消しは解雇と同様の重い決断です。避けられないときは、メールや書面で一方的に伝えるのではなく、直接本人に事情や経緯を伝えてください。もちろん、トラブルを避けるため、やり取りを書面で残すことは大切です。しかし本人が納得できないままに終われば、後日のトラブルに発展しやすくなります。内定取り消しは、本人の生活や人生に影響を与えることを念頭に置き、慎重に進めるようにしましょう。

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